＼　顧問契約を結ぶことでやってもらえること　／

この仕事に就いて７年、感じていることは・・・
例えば、『残業時間の理屈は良く分からないが、賃金は多めに払っているので、従業員にも満足してもらっているし問題無い。』という風に思われる事業主さまだと、社労士とは接点が少ないと感じています。

そうではなくて、
『未払い残業代とか、きちんとしていないとリスクがありそう。』
『労働保険や社会保険も、少しでも有利に制度を活用したい。』
『従業員（やその家族）に怪我、出産、介護等が発生したが、（できることはしてあげたいが）何をしてあげられるのかが分からない。』
『助成金がもらえる場合があるようだが、わが社でも利用できないか？』
『人手は欲しいが、求人費用が高過ぎる。』
『賃金計算が難しい。』etc・・・

そのような点でお悩みの事業主さまのお手伝いをさせていただく・・・そこに社労士の存在の意味があって、社労士はその解決スキルを高め続けなくてはいけないと、今はそんな風に考えております。

顧問業務の内容

料金について

自分の決算をお願いしている税理士先生からは、
「先生の顧問料とか、安いですよね？もう少し高くしていった方が？(笑)」と言われることがあります。

ですが、『（お客さまから）やってもらっている仕事の割りに料金が高い！』と思われるのは（これは自分の意地として）嫌ですので、開業以来、比較的安価に据え置いております。

入退社等の多い少ない等もございますが、例えば従業員さんが10人もいないのに月に2万以上とかは、やはり高いと私は思っていて、さらには（仕事が料金に見合っていれば良いですが、）「高いのに良くない」例だってございます。当事務所はあくまでレベルの高い対応をリーズナブルにと考えております。

また、「（顧問契約と同時でも）労働保険・社会保険の新規加入は別料金」「（労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎のある）６(７)月は２か月分頂戴します」という事務所さんも多いですが、当事務所は割り増し無しです。

今後の長いお付き合いの中で、仕事が特に無かった月も顧問料を頂戴いたしますのに、（仕事の多い月について）更に割り増しを頂戴するのは筋が通らない、と考えております。
下記が料金表の目安となりますが、ご不明な点などはお気軽にお問合せください。