就業規則について

職場に適用される法律には労働基準法などがありますが、法律だけでは全ての事例に最善の対応はできません（法律はむしろ、事業主側に酷と言える条文も無くは無いです）。

法律は当然に、（原則）全ての事業場に適用がありますが、法律では特に決められていないような事例に対応する職場限定のルールとして、就業規則は大きな意味を持つことがあります。

労働基準法では、「常時10人以上の従業員を使用する事業場に、就業規則の作成と届け出の義務」を課しておりますが、10人未満の事業場であっても作成して構いませんし、また（別の項目で掲げます）厚生労働省の助成金を利用されたいような場合、そもそも就業規則が無いと申請できない面もございます。

当事務所の作成する就業規則の特色

当事務所で作成する就業規則は、厚生労働省のモデル就業規則をベースとしておりますが、無駄に分厚い規則を作るより、（誰もが読んですぐ意味を理解できるような）運用しやすい規則を作る方が大事ではないかと考えております。

当事務所代表は、事業主⇔労働者間の民事トラブルに関するあっせん代理が可能な特定社会保険労務士ですが、監督署の元相談員として2,000件以上の相談に対応(平成27～28年度)するなど、労働トラブルのさまざまなパターンもおおむね承知しておりますので、上記のベースには、それらの経験則を落とし込み、かつお客さまとの打合せにより細部を固めて仕上げていく形で作成しています。

これは私見ですが。
事業主さまと（数名雇っている）従業員さんとの意思疎通もスムーズで、和気あいあいとお仕事されているような職場において、無理に就業規則を作成する必要があるとは思いません。が、例えば事業の拡張等に伴い、幅広く求人されるような場合に、ごく一部、職場をかき乱すような人が紛れ込んで来る場合がある・・・そういう場合に、気の利いた就業規則であれば、会社を守るだけではなく、会社及び真面目に働く従業員さんを不心得者から守る効果がある・・・そのように思っております。

就業規則作成までの流れ

当サービスの就業規則は、おおむね下記のような流れにより、作成していきます。

打ち合わせ中にも議論となりますが、従業員さんに法定時間外労働等をさせる場合に必要となる「３６協定」のほか、変形労働時間制の導入、各種労使協定書の作成等のアドバイスも、随時行っています。
このうち届出の必要なものについては、初回の提出代行は料金込み、２回目以降は事業主さま側で提出できるよう、お引継ぎいたします。

料金について

職場の法律としては労働基準法などがありますが、法律に任せるままでは、全ての事例に最善の対応はできません。

職場で起こる様々な事案の解決方法などについては、それぞれ事細かに法律で決められていたりはしないのです。

そのため、貴重な人材が（職場に魅力を感じてもらえず）転退職したりしないためにも、従業員さんが納得でき、長く働いてもらえる職場のルール作りが、特に今の労働市場が売り手市場であることからも、とても大事と言えます。

また労働市場には、（ごく一部ではありますが）最初からまともに働く気のないような人もいますが、このような人を採用してしまったような場合も含め、職場のルールをきちっと作っておかないことには、万一、労働トラブルが発生した際に対処の拠り所が無く、事業主さまご自身も心労が絶えないこととなり、仕事どころではなくなってしまいます。

当事務所代表は、事業主⇔労働者間の民事トラブルに関するあっせん代理が可能な特定社会保険労務士であり、また労基署の元相談員として2,200件以上の相談に対応(平成27～28年度)するなど、労使トラブルのさまざまな発生パターンと対応パターンも概ね把握しています。

当事務所でお作りする就業規則は、厚生労働省のモデル就業規則にそれらの経験値を落とし込んだものをベースにしつつ、シンプルで運用しやすい規則の作成をお手伝いしています。

また、下記の「2」や、特設サイトでもご案内しておりますが、（就業規則作成と前後して）活用できる助成金があれば（トータルで考えた場合に）お釣りが出る可能性もあります。

助成金と合わせてご希望される場合は、従業員さんの状況などをお聞かせいただきました上で、（全体について）正確にお見積もりさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

厚生労働省の助成金は、雇用や労務環境の改善等の取り組みに対して支給されるもので、おおむね雇用保険に加入させている従業員さんが１名以上いれば、受給の検討は可能となります。

特に現在は労働力人口が減る一方ですので、国は事業者や労働者の生産性を向上させることに力を入れていて、その関係の助成金が充実してきていますが、当事務所代表は（国家資格）キャリアコンサルタントを取得するなど、これらの助成金にいち早く対応しています。

事業主さまが納めておられる雇用保険料の一部は、助成金の財源となって他社さんのお役に立っているのです。何とももったいないお話しではないでしょうか？

受給のためには、（原則として）就業規則の作成も必要であれば、労務管理や教育研修制度などをどのように構築するかといった議論も必要となってきますが、そういったことを進めていきたいと以前からお考えだった事業主さま、事業所をより良くするための労は惜しまないとお考えの事業主さまに対しまして、膝を突き合せてお手伝いさせていただいております。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

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