育児時短就業給付金（時短勤務した場合の賃金上乗せ制度）のご案内
１ 育児時短就業給付金（令和7(2025)年4月1日新設）の概要
（１）受給資格としては、2歳未満の子を養育するために、１週間当たりの所定労働時間（以下「週所定時間」）を短縮して就業する被保険者であって、①育児休業に引き続いて時短就業を開始（復職日＝育休終了日の翌日から時短開始日の前日までが14日以内なら引き続き扱い）したこと、または②時短開始日前2年間に賃金支払基礎日数(※)が11日(又は同時間数が80時間)以上ある完全月が12か月あることが必要。
※この給付金上の時短には、（1日の労働時間は変わらずとも）労働日数を減らすような場合や、正社員からパートタイマーに転換したような場合も含む。一方で、（正式に週所定時間を短縮することなく、）単に早退・欠勤等で労働時間が短くなり、賃金が下がったような場合は含まない。
また、時短の結果、週所定時間が20時間を下回る場合は、原則、雇用保険の被保険者資格を喪失することとなり、支給対象となりません（ただし例外的に受給できる場合もあります。拙稿（ブログ記事）もご参照ください）。
※賃金支払基礎日数とは、賃金支払いの対象となった日数のことで、有休を含む。
（２）原則、時短勤務した場合の賃金（以下「時短賃金」）の10%相当が雇用保険から上乗せ支給される。ただし、時短賃金が育児休業前等の賃金（以下「従前賃金」）の90%を超える場合は、支給率は逓減となる。（別途、支給限度額等あり）
【受給イメージ】従前賃金が30万円⇒時短賃金が24万円とするなら、24万円×一律10%=24000円が支給される。これが時短賃金が27万円(従前賃金の90%)を超えてくると、一律10%のままでは（時短賃金＋給付金の計が）従前賃金を超える逆転現象が生じ得るため、支給率が調整される。
（３）原則、時短の開始日の属する歴月から、時短の終了日(※)の属する歴月まで支給される。
※最長で「子の2歳の誕生日の前々日の属する月」までが支給期間となる。その他の終了事由は文末リンク先のパンフP4にて。
※例えば、4/1に育休から復帰して時短勤務を開始したような場合は、4月分の給付金は、4月に実際に支払われた(ボーナス等を除く)賃金を元に計算する。このため例えば「（賃金が）月末締め・翌月支払い」の事業所においては、（この例では3月は育休を取得しているので、4月支払いの賃金が発生しておらず、）4月分の給付金はもらえない場合もあり得ますし、その一方で、時短勤務の終了にあたり、例えば「9月1日から元の週所定時間通りに働きます！（＝時短の終了日は8月31日）」と完全復帰をキリ良く繰り上げてしまうと、（その9月に支払われる賃金は時短ベースなのに）9月分の給付金をもらえないことにもなります。
従いまして、時短開始日や終了日につきましては、一度シミュレートいただきますことをお薦めします。
（４）以上はあくまで概要で、とてもまとめきれませんので、詳細な疑問点等は文末リンク先のパンフやＱ＆Ａにてご確認ください。
２ 支給申請
（１）通常は初回に「①育児時短就業開始時賃金の届出（ただし育児休業に引き続いて時短を行う場合は不要。1(2)①の場合）」「②受給資格確認＆初回の支給申請」を、以降は「③２回目以降の支給申請」を行う。
（２）基本的な添付書類としては、
・（対象期間の）賃金台帳、出勤簿orタイムカード
※例えば「20日締め・翌月10日支払い」の事業所において、支給対象月が４月と５月の場合、支給申請に添付するのは、賃金台帳はその対象月の期間内に払われたもの（３月分（2/21～3/20、4/10支払い）と４月分（3/21～4/20、5/10支払い）を、タイムカードは対象月に実際に勤務したもの（４月分（4/1～4/30）と５月分（5/1～5/31））を添付する。Q&AのQ91より。
・労働条件通知書（雇用契約書）等 ※本来の週所定労働時間の確認用
・「育児短時間勤務申出書（or育児短時間勤務取扱通知書）」 ※時短を開始した日、及び時短中の週所定時間の確認用。３回目以降は、週所定時間に変更なければ不要。
・母子健康手帳（出生届出済証明のページと分娩予定日が記載されたページ）の写し等 ※1(2)①の引き続きの場合は不要
・通帳・キャッシュカードの写しなど口座情報を確認できる書類の写し ※※1(2)①の引き続きの場合、マイナポータルの公金受取口座の利用を希望する場合は不要
・「育児時短就業期間等に係る証明書（様式例）」 ※出勤簿、タイムカード、就業規則、労働条件通知書等での確認ができない場合に提出
・「育児時短就業期間等に係る証明書 （別紙）週所定労働時間算定補助シート」 ※シフト制など特別な労働時間制度の適用を受けている場合の、週所定時間の計算に利用
また、会社が手続きを行う場合は、本人から会社へ同意書の提出も必要です。書面による手続きにおいては、同意書によって被保険者の署名を省略できます。
・記載内容に関する確認書－申請等に関する同意書（育児時短就業給付用）
（３）申請期限は、支給対象月の初日から起算して４か月以内。原則として２か月分を２か月ごとの申請（ただし被保険者が希望する場合は、１か月分を１か月ごとに申請も可）。支給申請から振込までは概ね約１週間。
※時効は2年とされてはいますが、基本的には、申請期限内にお忘れなく。
